2020年〜2021年に世界中を大混乱に陥れた中国に端を発する（？）新型コロナウイルスのパンデミック。日本もとんでもない事態となり、2021年3月現在、まさに言葉通りのニューノーマルな日々を送っています。
今後、忘れることのないよう、いまも宣言下にある緊急事態宣言の発令状況について、メモを残しておきます。
第一回緊急事態宣言の発令について
2020年4月7日（月）〜5月25日（月）
2020年３月13日に成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく措置として、安倍晋三内閣総理大臣により宣言が行われました。
対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力を要請することができ、実際に要請がされることになりました。
4月7日に、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言が行われ、追って4月16日に対象が全国に拡大されました。
感染者の増加カーブがある程度収束の兆しが見られたとして、5月14日に、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫の8つの都道府県を除く、39県で宣言を解除。5月21日には、大阪、京都、兵庫の3府県にて宣言を解除。
そしてようやく5月25日をもって、北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉の宣言も解除され、1ヶ月半にわたる緊急事態宣言が全国的に解除されることになりました。
第二回緊急事態宣言の発令について
2020年の年末から続く感染者の爆発的な増加を受けて、第二回目の緊急事態宣言が菅義偉内閣総理大臣により発令されました。発令当初の対象は、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、効力は2月7日（日）までの1ヶ月間とされました（すでに3月21日までの延長が発表）。
要請の具体的な内容は、飲食店の20時までの営業時間短縮、テレワークによる出勤者数7割減、20時以降の不要不急の外出自粛、スポーツ観戦やコンサートなどのイベント入場規制です。
その後、宮崎と岐阜が独自の非常事態宣言を発表したり、大阪、京都、兵庫の3府県知事が緊急事態宣言の発出要請を政府にだしたりとドタバタした挙句、1月13日に大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県を対象に、緊急事態宣言を拡大させました（合計11都府県）。さらにこのタイミングで、外国人の入国がまたしても全面停止となりました。
1月以降、自宅療養者の相次ぐ死亡やコロナ自殺、さらには新型コロナウイルス変異株の確認などのニュースが流れ、事態収束どころかさらなる混乱拡大が続いています。
2月1日、菅首相により栃木県をのぞく10都府県の3月7日までの緊急事態宣言延長が発表。
その後、2月28日に1都3県以外での解除が行われる一方で、1都3県はさらに２週間の宣言延長（〜3月21日）が決定しています。
第三回緊急事態宣言の発令について
2021年4月25日（日）〜？
改めての感染拡大や変異株感染者の増加を受けて、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に、三回目となる緊急事態宣言が発出されました。期間はいったん5月11日（火）までの17日間とされましたが、さてさてどうなることやら…
今回の宣言では、酒類を出す飲食店や、生活必需品の売り場を除く1千㎡超の大型商業施設が休業要請の対象になりました。飲食店では時間帯に関わらず酒類の提供が完全にアウトとなります。経営者のご心労たるや…
東京の隣接県である神奈川県、埼玉県、千葉県では「まん延防止等重点措置」の対象地域が拡大しています。
神奈川県は鎌倉市など6市を、埼玉県は川越市など13市町を、千葉県は千葉市など7市が措置対象に追加されました。
5月7日（金）に、第三回緊急事態宣言の延長が決定しました。期間は〜5月31日（月）です。そして、このタイミングで福岡県と愛知県の２都道府県が対象に追加されました。
さらに、5月16日には北海道、岡山県、広島県が追加となりました。
ー いまここ ー
以降、随時更新していきます（2021年5月20日現在）
厳しい戦いが続きますが、みなさんがんばりましょう。
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