独学で中小企業診断士試験の突破を目指す私。「中小企業診断士 最速合格のためのスピードテキスト」の第７巻［中小企業経営・中小企業政策］の１周目を読み終えたので、復習を兼ねて簡単に内容をまとめてみます。
本論は275ページと、全科目を通じて一番ボリュームが少ないです。
とは言え、ひたすら統計や法律・制度を記憶する科目のため、勉強時間はそれなりに必要そう。タイミングよく、定期的に繰り返し学習することが、科目合格のポイントになりそうですね。
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勉強のポイント、優先順位について
［中小企業経営・中小企業政策］は、前年版の中小企業白書からの出題が７割以上を占めています。年によっては９割が中小企業白書の中から出題されることも。
このことから、中小企業白書をしっかり勉強することが合格に向けた最短ルートだということがわかります。
「中小企業診断士 最速合格のためのスピードテキスト」に限らず、参考書は最新のものを使って学習するとよさそうです。古本などでの節約厳禁ですね。笑
一方で、業種ごとの傾向や、大企業、中小企業、小規模企業の関係性については、1年やそこらで変わるものではありません。項目ごとにそれぞれのおおまかな傾向や関係性を気にしながら勉強を進めていくのが吉ですね。
第１編 中小企業経営
第１章で、中小企業の定義や特徴、現時点での事業者数などの概論を学びます。
その後の第２章～第３章は、ひたすらに白書とその中身についての内容です。
- 第１章 中小企業概論
- 第２章 中小企業白書2019年版第１部（2018年度の中小企業の動向）
- 第３章 中小企業白書2019年版第２部（経営者の世代交代）
- 第４章 中小企業白書2019年版第３部（中小企業・小規模企業経営者に期待される自己変革）
- 第５章 小規模企業白書2019年版第１部（2018年度の小規模企業の動向）
- 第６章 小規模企業白書2019年版第１部（経営者の世代交代と多様な企業）
- 第７章 小規模企業白書2019年版第１部（小規模企業の防災・減災対策）
章立てを見てわかる通り、「中小企業白書」「小規模企業白書」の２つの白書があり、このそれぞれを学んでいきます。
大雑把に言って、中小企業と小規模企業の間にあまり違いはありません。
テキストを読み進めていくと、デジャヴに次ぐデジャヴ…
細かい数値はテキストを追っていくしかありませんが、私が特に印象に残ったトピックを上げてみます。
すべて、中小企業診断士が相談相手になるべき事柄だと感じます。
事業承継
中小企業の事業承継と言うと、二代目三代目と親族間で引き継いでいくイメージが強いですが、親族以外への承継も3割りを超え、今後さらに増えていくことが想定されています。
テキストには記載がありませんでしたが、事業承継やM&Aに関するマッチングサービスも多くあります。
特に最近は、ユーザーインターフェース（UI）に気を使ったサービスも増えている様子がみてとれ、これからより親族以外による事業承継が盛んになっていく未来を予感できます。
人生100年という長寿化や、副業ならぬ複業の一般化なども、追い風でしょう。
「Batonz（バトンズ）」と「TRANBI（トランビ）」、個人的にに気になっているサービスです。
価値ある事業を、次世代にバトンタッチ
事業の未来とめぐり逢うところ
社会の構造変化（人口減少、デジタル化、グローバル化）
大きく変わりつつある社会の構造変化に、中小企業も対応していかなくてはなりません。
人口現状については、市場が小さくなるということに加えて、採用もかなり厳しい状況になることが想定されます。業種によっては、すでに起きている現実の問題です。
デジタル化については、労働生産性を上げていく意味でも重要ですし、そもそもデジタル分野に立ち遅れている企業は売上が上げにくくなっている現状があります。
統計をみると、中小企業が大企業よりも様々な面でデジタル化が遅れていることが明らかになっています。
ソーシャルメディアの活用や、BtoCはもちろんBtoBにおけるEC活用、さらには自社や他社が蓄積したデータの活用に、大企業以上に気持ちの上では積極的に取り組んでいくことが、中小企業の生きる道かもしれません。
そしてグローバル化ですが、ここにも多くの観点があります。
訪日外国人にどうやって物を売るか。安い輸入品に国内でどう対抗するか。国内市場を侵食されつつある中で、自社の強みを発揮できる海外市場にどう進出するか。
多くのノウハウや知識、経験が必要となる企業活動となるでしょう。
防災・減災対策（BCP）
2020年4月現在、まさに未曾有の災害・新型コロナウイルスの世界的蔓延に、多くの企業が危機に直面しています。中小企業も例外ではなく、倒産が頭をよぎるレベルのダメージを受けている会社多いでしょう。
災害による損害を被った際、企業が一番頼りにするものは損害保険や火災共済等の保険金という統計がありました。ですが、コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされ、それにより売上激減の補償を、一般的な損害保険はしてくれるのでしょうか？
応えは否です。
まったく予期しないレベルのパンデミックによって、今世界中が混乱しています。
リスク管理や働き方、災害への備えについて、コロナ後の世界は以前とまったく変わってしまうでしょう。
いま改めて注目を集めているのが、BCP（Business Continuity Plan）と呼ばれる事業継続計画です。
これは、大地震などの自然災害、感染症の蔓延、テロ、サプライチェーンの途絶、突発的な経営環境の変化などの不足の事態発生により、企業が存続の危機に瀕することがないようにするための計画を指します。
具体的には、自社にとって重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順などを示した計画のことです。
今回のコロナショックという有事に、BCPがどの程度役にたったのか、あるいは立たなかったのか、その詳細な内容も含めて注目していきたいと考えています。
コロナウイルスに関しては、現在様々な緊急支援政策が打ち出されてきています。
活用できる助成金等を適切に活用するための支援も、中小企業診断士の大きな役割の一つですよね。
第２編 中小企業政策
まず学ぶのは、中小企業政策の憲法ともいうべき中小企業基本法です。
この法律は、中小企業政策について基本理念・基本方針などを定めるとともに、国および地方公共団体の責務などを規定することにより、中小企業に関する施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展および国民生活の向上を図ることとされています。
この法律の中で、中小企業の期待される役割は下記の４つです。
- 新たな産業の創出
- 就業の機会の増大
- 市場における競争の促進
- 地域における経済の活性化
この役割を中小企業が果たすことができるように、様々な関連法案や支援制度が張り巡らされているわけです。
そのうちの一つが、中小企業支援法。私が目指し、今まさに資格試験の勉強中である中小企業診断士の根拠法です。
この法律に関する施策が下記、主に経営資源の確保を目的としています。
- 中小企業支援機関による支援
- 人材育成施策
- IT化支援
- 特許制度（産業財産権）の利用に関する施策
- 海外展開支援
- 技術基盤の強化
その他、政府系中小企業金融機関について、信用補完制度、中小企業経営強化法、新連携、中心市街地活性化法、地域商店街活性化法、下請け中小企業振興法、小規模支援法などは、少し突っこんで内容を確認しておいた方が良さそうでした。
おしまい
［経営法務］と同様に、読み進めるだけならとても簡単な［中小企業経営・中小企業政策］ですが、どこまで身になっているのかとても不安になる１周目です。この科目は2次試験にほぼ関係がないので、とにかく効率的に科目合格を取りに行きたいところですが、いまいち山をはるポイントがわかりずらい印象を持ちました。
この悩みは、過去問をやることで解消されるのかしら….
スピードテキスト。
問題集はこちらです。
一緒にがんばりましょう。
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